お店・会社の相続

こんなお悩みはございませんか？

• 飲食店の相続って何から始めたらいいの？
• 建設業許可の地位って承継できるの？
• 診療所を引き継ぐにはどうしたらいいの？

常連さんを守るために（飲食店の場合）

相続により飲食店営業許可を引き継ぐには、管轄の保健所に「食品営業許可承継届（相続）」を提出する必要があります。
　届出にあたっては、地位承継届の他、営業許可書の原本、戸籍謄本や相続人全員の同意書（相続人が２人以上いる場合）などが必要になります。地位承継届や相続人全員の同意書は、申請先の保健所などのホームページに掲載されていることが多いので、準備しておきましょう。
　書類集めは相続の基本です。長年お店を愛してくれた常連さんを守るためにできることから始めましょう。

スムースな承継を実現するために（建設業許可の場合）

許可業者（個人）が死亡した場合、法定相続人が死亡後３０日以内に「相続」の認可を受けることで、空白期間を生じることなく建設業許可の地位を承継できることとなりました。認可申請中は、申請への処分（認可または拒否）があるまで、相続人は許可の地位を承継したものとみなされます。

　また、事業承継・相続の認可の審査においては、承継者及び相続人が許可要件を備えていることが必要です。

　建設業法により、相続による許可申請は相続発生後３０日以内という期間内にその他の相続手続きをしながら認可申請をすることが必要です。
　相続人が複数いる場合には全員からの同意が必要です。また、承継者や相続人が許可要件等を備えているかどうかの確認も必要となります。そのため、相続発生時に余裕をもって継承させられるように、早めに対策をしていきましょう。　

地域の医療を守るために（診療所の場合）

　後継者に適切に個人開設の医療機関経営を承継させたい場合には、生前に計画的に廃止と後継者の診療所の開設手続き（および関係する届出・指定・契約）を切れ目なく行う必要があります。
　死後に承継させたい場合は、事実上の期間制限のあるなかでの廃止と、後継者の開設手続き（および関係する届出・指定・契約）を行う必要があります。
　併せて、個人病院の相続には、承継者が経済的に困ることがないように遺言の作成が大変有効な手段となります。

何でもご相談ください

行政書士は許可申請等の書類作成のプロフェッショナルです。一人では扱いきれない書類作成のお手伝いをいたします。相談は初回無料です。どうぞお問い合わせください